改正国籍法成立雑感

反対派の方々は、日本の入国管理制度と役人を基本的に信頼していないっぽい。
いわゆるお役所仕事で、書類の形式さえ整えば何でもホイホイと判子を押すと思われているようだ。
水間政憲は、『極左官僚(売国政治家)と半島系巨大宗教(欧米カルト認定)』がやっているという認識なのかな。

私は日本の入国管理制度の実態については、あんまりよく分からない。
基本的なイメージは、1990年のアメリカ映画がベースかもなぁ。

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http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD2750/comment.html

書類をそろえるだけじゃINS(入国管理局)は瞞せない。
INSの調査員と、偽装結婚をした二人の駆け引きが見所の一つ。

最近の産経新聞が追求しているテーマに、【対馬が危ない】がある。

【対馬が危ない】（上）韓国、不動産相次ぎ買収
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081021/trd0810210907005-n1.htm

そして､この国籍法改正騒動。

この二つの騒動と、前世紀の黄禍論の類似が気になっていたりする。

wikipedia:カリフォルニア州外国人土地法
wikipedia:排日移民法

wikipediaからのコピペ

一方「単純労働者から脱却し定着を図る日系人」への警戒感は、その土地利用への制限となって具現化する。1913年カリフォルニア州ではいわゆる外国人土地法が成立、移民・帰化法でいうところの「帰化不能外国人」の土地所有が禁止された。法人組織を通じて土地を購入する、あるいは米国で米国で誕生した自分の子供（前述の如く米国市民権を得ている）に土地を所有させ、自らはその後見人となり更に子供から土地を賃借する、など様々の脱法的土地利用方法が駆使されたが、1921年の土地法改正により、これらの法的な抜け道はすべて否定されるに至った。

そして、いわゆる排日移民法が米国連邦議会で審議され成立したのは1924年。

なんか、気になる。
現在の日本に、1910〜1920年代のアメリカみたいな空気があるんだろうか？？

黄禍論の後日談とゆうか…

なおアメリカが連邦レベルで移民・帰化関連法規を改正し、人種的制限が撤廃されるのは1952年、カリフォルニア州で人種による土地所有・賃借の制限が消滅するのは1957年のことである。

バブル期に日本企業がアメリカの不動産を買いまくれるまでは、こういった経緯があった。　いろいろ、感慨深い。

だけど2006年になると、アメリカは重要施設に対する外国企業による大規模な買収は、必ず議会の承認を得なければならないという法律を作ろうとしてた。
港湾施設会社を中東の企業が買収しようとした件がきっかけだった。　中国系資本の動きも気にしていたみたい。

安全保障と企業買収の自由の間で揺れる米国
〜UAE 企業による米国港湾施設買収問題〜
http://www3.keizaireport.com/file/WDC014.06.pdf（PDF）