インターネット選挙は、いつになったら解禁なのだろうか
自民党の「インターネットを使った選挙運動」のワーキングチームの座長を務めていた小林温参院議員（神奈川選挙区）が、陣営の出納責任者らが公選法違反の罪で起訴された責任を取り辞職してしまう。
ネット選挙実現がまたまた遠のいちゃったような気がするなぁ。
「Linuxの振興を支援する」---自民党政調会長 衆議院議員 与謝野馨氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050308/157144/?ST=oss
「日本はWeb 2.0のオープンソース活用競争をリードせよ」---経済財政・金融担当相 与謝野馨氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060515/237995/?ST=oss
現在は、政治談義で一番盛り上がる選挙期間中には、候補者はサイトの更新が出来ないし、第三者も候補者をネット上で応援できないことになっている。
1990年代のパソ通時代だと、どうやってたかなぁ。 かなり自粛していたような記憶があるけど… イニシャルで書いたりとかやっていたような…
公選法上グレーゾーンなので、「積極的にオープンに語り合おう」という雰囲気ではなかったのは確かだ。
インターネット時代の初期に、候補者の比較検討サイトを創ったら選管から注意された事件が有ったはず。 アンケートをやろうとしたら、人気投票の公表禁止ということで注意されたのだったかなぁ。
2000年に韓国で落選運動というのがネットでおこり、それが日本にも輸入しようとする動きもあったなぁ。 応援は公選法上ダメでも、落選運動は当選を目的とした応援ではないからセーフ、という理屈だったかな。 「それは屁理屈」と選管が判断してたはずだが、それ以前に露骨に政治色が強すぎたので、流行らなかった。
ネット歴が長くて、有る程度政治的な発言もしている人は、選挙中は公選法違反を意識して発言を控えている、という印象がある。 実名で長く活動している人ほど、かなり慎重に言葉を選んでいるはず。
「サイバージャーナリズム論 「それから」のマスメディア (ソフトバンク新書)」の中で湯川鶴章氏は「日本には政治的なブログが少ない」と書き、日米の国民性の違いなどを論じている。
しかし、それはそもそも日本はネットでの選挙活動が、公選法によって大きく制限されている現状を無視した論でしかない。
先の選挙で、ジャーナリストという肩書きもある神田敏晶氏が立候補し、インターネット選挙運動を模索していたが……正直なところ、彼じゃぁなぁ、と思うのと同時に、彼しかやっていないからなぁ…という感じだ。
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